この記事の3行まとめ
- 訴訟の経緯：2025年から続く長期法廷戦
2026年4月10日現在、NewJeansのメンバー5人（ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヒョイン）が所属事務所ADO。 - 2025年初頭の専属契約効力停止仮処分申請に端を発し、2025年末にはソウル中央地方裁判所が一部の仮処分を認める決定を下した。
- 2026年に入って本訴訟へと発展し、第3回口頭弁論が2026年3月末に終了。
訴訟の経緯：2025年から続く長期法廷戦
2026年4月10日現在、NewJeansのメンバー5人（ミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヒョイン）が所属事務所ADOR（All Doors One Room）を相手取った法的措置は、開始から約1年が経過した。2025年初頭の専属契約効力停止仮処分申請に端を発し、2025年末にはソウル中央地方裁判所が一部の仮処分を認める決定を下した。2026年に入って本訴訟へと発展し、第3回口頭弁論が2026年3月末に終了。次回期日は2026年5月下旬に設定されており、K-POPファンと業界関係者の注目を集めている。
争点：「不当な契約条項」vs「債務不履行」
メンバー側が主張する核心は、ADORによる収益配分の不透明性と、グループの音楽的方向性に関する一方的な変更要求だ。グローバルツアーおよびマーチャンダイジング収益の詳細な明細開示をADOR側が拒否しているとメンバー側は主張する。また、デビュー当初の民・学一体型コンセプトからの方向転換をレーベル側が求め、創作活動の自律性が侵害されたとも訴えている。さらに、親会社HYBEの経営介入が事実上ADORの意思決定を支配しており、メンバーとの間に実質的な力の不均衡があったとする論点も争点のひとつだ。
一方ADOR側は、メンバーによる契約義務不履行（スケジュール拒否、プロモーション活動の停止）を根拠に反訴を準備中とされており、法廷は「双方が加害者かつ被害者」という複雑な構図を呈している。
