4社の奇跡の連携！FANOMENON誕生と19.5%減の真相とは？

【解説】

4社の共闘がもたらす新たなK-POPの未来

HYBE、SM、JYP、YGの4大K-POP事務所が合同法人を設立し、グローバルフェスティバル「FANOMENON（ファノメノン）」の開催を発表した。この歴史的な決断は、2026年4月16日に行われ、K-POPの30年の歴史における大きな転機となる。これにより、K-POP業界は新たな時代へと突入することになる。

これまで、K-POP業界には「HYBE、SM、JYP、YGは同じテーブルにつかない」という暗黙のルールが存在した。年末授賞式でのアーティストの出演拒否や、移籍問題における訴訟合戦、そしてファンプラットフォームでの排他的な囲い込みが常態化していた。しかし、この状況が一変したのが2026年4月16日である。4社は合同法人設立に向けた企業結合申告書を韓国公正取引委員会に提出し、FANOMENONの構想を公式にスタートさせた。

フィジカルアルバムの減少がもたらした危機

4社が手を組んだ背景には、K-POP経済モデルの変化がある。韓国サークルチャートによると、2024年のフィジカルアルバムの累計販売数は約9,330万枚で、前年の約1億1,570万枚から19.5%減少なくなった。この減少は10年ぶりの前年割れとなり、ミリオンセラータイトル数も2023年の33作から2024年にはわずか20作に減少した。

K-POPビジネスはフィジカルアルバムに依存してきたが、海外ファンのストリーミング移行が進んでいるため、このモデルは限界を迎えている。特に、アルバム単価が平均13ドル前後に対し、海外への発送料が20ドルを超えるという異常事態が発生している。

2025年上半期も前年同期比9%減の4,240万枚にとどまり、V字回復の兆しは見えていない。各社はフィジカル売上の減少をライブ収益で補填しようとしているが、単独ではグローバル市場でのスケールを確保できないため、ライバルと共闘することが生存戦略として合理的な選択となった。

ライブ市場の成長が共闘の経済的根拠に

フィジカルアルバムの販売が減少する一方で、ライブ市場は急成長している。この「クロスポイント」は4社が共闘に踏み切る経済的な根拠となった。

HYBEの2025年通期決算によると、コンサート事業の売上は7,639億ウォンに達し、録音音楽事業の7,730億ウォンとほぼ同等の規模にまで成長した。このように、ライブ収益が録音音楽に並ぶことで、4社の共闘が必要不可欠となった。

今後のK-POP業界は、FANOMENONを通じて新たな形でのファンとの関係を築き、持続可能なビジネスモデルを確立することが求められる。4社の共闘がK-POPにどのような影響を与えるのか、注目が集まる。

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